日本の少子・高齢化による労働人口減少に対応する社会を創るため、ということで所得税の「配偶者控除」を見直そうという動きをはじめ、社会の変化、動きに従って税制が変化していきます。
　経済のグローバル化ということで、法人税の引下げをしていかないと日本企業が海外に出て行ってしまう。平成28年度から法人税率を引下げて行くことになっています。
　消費税は平成29年度に10％に上がることになっていますし、所得税では給与所得控除が平成25年から年収1､500万円超は245万円で頭打ちになっています。この給与所得控除は平成28年から年収1,200万円超は230万円に、平成29年から年収1，000万円超は220万円に、それぞれ縮小されることになっています。
　高所得者層への負担増は働く意欲を削ぐことになるのではないかと心配する人もあるようです。
私どもはこうした税の動きをいち早く掴み、その変化していく税制の中で少しでも節税をしていく方法を考えていきたいと考えています。