けたはずれの超富裕層の話とは思いますが、タックスヘイブン（租税回避地）を使った富裕層の課税逃れに対する監視が強くなっているようです。
　日本の国税庁は日本人がタックスヘイブンで持つ預金、証券などの金融の取引明細を各国当局から自動的に取り寄せられるようにし、実態を掴んだ上で国内での適切な課税に繋げるとしています。
　国内での「タワーマンション節税」にも見られたように、過激な相続税軽減対策には当局が対抗策を考えてくる等、社会的常識を逸脱しているのではないかと思えるような対策は永い将来まで使えるかというと難しいものもあります。
　何年も先に発生する相続に対しての節税には、安定した将来共きちっと使える相続税対策を考えていく必要があると思っています。
　何なりとご相談ください。それぞれの方にあった将来共きちっと使える相続対策を一緒に考えていきたいと思っています。