路線価は相続税や贈与税の算定基準となるものです。財産の一つである土地の評価額を算出するために用いる2016年分の路線価（平成28年１月１日現在）が７月１日に発表されました。
　不動産投資の活発化や金利低下に伴う住宅取得の高まり、訪日客の増加によるホテル建設用地不足等で用地の高騰が都市部を中心に路線価を押し上げています。
　昨年１月から相続税の非課税枠が縮小されたことで都市部に持ち家がある人などは課税対象になる人がほとんどだと思われます。
　自分の財産に相続税が課せられるかどうかを知ることが大事だと思います。相続税がかかるとしたら、その財産を減らさないで、税を無くす、あるいは税の負担を少なく出来ないかが、相続対策の大きなポイントだと思います。
　相続税対策はいろいろと考えられます。その人その人にあった方法を、また課税当局とトラブルを起こさない方法を考えていかなければなりません。
何なりとご相談ください。一緒に考えさせていただきたいと思っています。