相続税対策　まず考えられることは毎年コツコツと1人当たり年110万円の非課税枠を活用しての贈与（暦年贈与）をしていくことです。
贈与を受ける人には、それぞれに年110万円の非課税の枠があります。早く始めれば効果を出すことが出来ます。高齢で自分に時間がないという人は贈与する相手を増やすことで対応することも考えられます。この暦年贈与での贈与は、法定相続人に限らず誰でも対象に出来ます。子供さんだけでなく、その配偶者もお孫さんも対象にすることで受贈者の数を増やし、短い期間で効果を上げることも出来ます。
    この贈与で大事なことは、贈与する側と贈与される側が共に合意していることがはっきりわかるようにしておくことです。子供や孫の名義の預金口座に黙ってお金を入れてあげていたりしていると、合意がないから贈与は成立していません、と税務署が贈与を認めてくれないということもあります。毎年”贈与契約書”をきちんと作り、それに基づいて贈与することが大事です。毎年111万円を贈与し贈与税1,000円を納税する申告をして、合意があった証拠にされている方もおられます。
贈与には住宅資金や教育資金を非課税で一括贈与出来る仕組みもあります。居住用不動産を配偶者へ贈与した場合の贈与税の配偶者控除といった制度もあります。
    私どもでは、相談に来られる方その家族それぞれにあった方法で相続税を少なくし、また後々問題を起こすことのない方法を一緒に考えさせていただきます。何なりとご相談ください。