住宅や商業施設、交通機関、公共施設などの都市機能を中心市街地に集約する都市計画のことをコンパクトシティー計画というそうです。このコンパクトシティー計画で全国の市区の約５割で居住地や都市機能の集約が計画・検討されているそうです。
　人口減少や高齢化は行政サービス維持のため住民に街中でまとまって暮らすように迫っており、多くの自治体が計画づくりに動き出しているようです。公共施設の集約や交通網の再編で居住地を誘導したり、郊外の土地利用を規制したりする構想がどんどんされているようです。
　街を集約するのは①財政難の中、郊外の道路などの維持にかける行政コストを減らせる。②山間部では通院や買い物がままならないお年寄りも公共交通が充実した街中なら暮らしやすい。などが理由だそうです。
　具体的には国土交通省が人口減に悩む地方都市向けに推進する立地適正化計画制度にもとづいて、市町はまず病院や役所、商業施設などを集める区域と住宅を誘導する区域を設定する。設定後に補助金や容積率の緩和、税制優遇などでエリア内に関連施設を誘致する。誘致施設の立地先として公有地を活用するほか、鉄道やバスなど、交通機関と連携する。
　一方、誘導外とされた郊外の住宅、山間部の集落はどうなってしまうのでしょう。どんどん空家は増え、山間部の集落は消滅してしまうことになるでしょう。地方の街、壱岐市（玄界灘の孤島、壱岐の島にある市）の山間部の小集落に故郷を持っている私自身心配の種がまた増えた気がしています。
　中心市街地誘導地区に土地を所有の方は活用の道がどんどん増え、喜ばしいことです。一方、誘導外とされた地に不動産を所有の方には財産管理が厳しいものになってしまいます。
　私どもの会計事務所では所有財産についての相続税対策、土地活用、遺産分割、等色々と相談を受けています。相談の内容を充分にお聞きし、その方にあった方法を一緒に考えさせていただきます。何なりとご相談ください。