来年1月1日から相続税の基礎控除額が４割縮減されることになったということで、最近相続税対策の記事が多く見受けられます。

　生前贈与による対策、不動産投資による対策等、新聞紙面一面を使って解説がされています。広告面でも建設会社からはアパートを建てての節税、住宅資金贈与の節税があり、信託銀行からは、教育資金贈与による節税、生命保険会社からは、生命保険を使っての節税といった風に大きく広告が出されています。

　これらは確かに使い方によっては大きく税金を減らす効果があります。しかし、使い方を誤ると、大きなリスクを負うこともあります。

　私共の会計事務所では、相談に来られた方に、リスクも一緒によく考えて、それぞれの方、家族に合った方法を探し、誤りのない方法で進めるということを心がけています。