数年前、町内会の防災・防犯委員になり月１回の会合に参加していました。
　 私が住んでいる地域は８０年代に開発された住宅地で、初期に分譲された１丁目は４０年近く経過しており、住民の高齢化も進んでいます。年２回の町内清掃や、毎年４月に開催される総会への出席もままならない方がたくさんいらっしゃいます。
　防災・防犯委員の会合では、地震や火災等自然災害があった場合、指定された避難場所へ安全に避難できる経路の確保、また犯罪を未然に防ぐため街灯の未整備街路、空き家の状況等を記載した防災・防犯マップを作成することになりました。
　マップを作成してみて驚いたのは、２００世帯ほどの町内で空き家となっている家が３０軒程あったことでした。ご高齢の方が多いため、町内の役が数年毎にまわってくる状況からしても他の町内よりは多少は多いのかな？と予想はしていたのですが、まさかここまでとは･･･。家財道具を残したまま福祉施設に入られている方や、長期療養中の方を入れるとこの数はもっと増えるそうです。
　これ程ではないにしても日本全国の空き家率はいまや１０％を超える状況にあるようです。核家族化、少子化による人口減少、グローバル化のため海外で働く人の数が増えているなど理由は様々です。
　この空き家を財産や税金の観点から考えてみますと、
・長い間空き家のままにしておくと家屋の劣化が早まり財産的な価値が減ってしまう。
・定期的に状況を確かめたり、メンテナンスするために少なからぬ労力とお金がかかる　（わが町内でも動物が住みついたり、街道沿いの家は不法投棄ゴミが出たり大変でした）。
・相続税が高くなる（同居していなければ小規模宅地の特例が受けられない）。
・かといって更地にしてしまえば固定資産税が上がる。
などの問題があるのでしょうか？
　土地の値段が上がっていく状況なら財産として残していくことを選択しても良いのでしょうが、そうでないのであれば早めに処分してしまうのも選択肢のひとつです。
　差しあたりご自分で住まわれる予定がないのであれば、賃貸に出せば家屋の劣化防止にも役立ちますし、小規模宅地の適用を受ける可能性が出てきて相続税対策になるかもしれません。
　何より、町内会にとっては新しい皆さんとお付き合いができ、のらネコや不法投棄、放火の心配をしなくて良くなります。

税理士法人野口会計事務所　所長代理　伊藤和夫