先日、国土交通省から今年7月1日時点の基準地価が発表されました。日本全体としては、前年と比べなお下降のようですが三大都市圏では上昇ということのようです。

  近畿圏でも大阪を中心に都市部の上昇が鮮明になってきました。「 奈良は円安やビザの緩和で海外からの観光客が大幅に増えている。商店街では観光客目当てに出店の希望者が多く、空き店舗が出てもすぐに埋まり、出展者を募ると２～８倍集まる場所もある。観光客増をてこにした開発への期待などで奈良市の商業地は昨年に続き今年も小幅ながら上昇している。」という主旨の記事も出ていました。　

  円安はこのような形で日本の景気にまた土地の価格に影響しているのだなと感じています。土地の評価が上がるのは所有者にとって喜ばしいことではありますが、一方評価が上がると毎年の固定資産税は上がるし、相続税の心配はさらに大きくなってしまいます。  そのような心配をされる方々が当事務所にも訪ねて来られています。お客様にとってよい方法を一緒に考えさせてもらえたらと思っています。