配偶者手当が女性の就労拡大に悪い影響を及ぼしているということで見直しの検討がされているそうです。税制の面でも配偶者控除が女性の就労拡大を促す環境作りのために見直されているということで専業主婦にとっては厳しい環境のようですね。
　確かに、女性パートを雇用するところでは、12月になると配偶者控除がとれなくなるということで欠勤が多くなったり、配偶者手当がもらえる年収までに抑えるために休みが多くなるので困るという声はよく聞きます。
　しかし、主婦が家庭で家事、育児等家のことをしてくれるのでご主人が仕事に専念できるということで配偶者手当が出て、所得税面で配偶者控除がされてきたと理解していましたが、世の中の環境、しくみが変わってしまったのでしょうね。
　
　このように、現在の制度、税制がそのまま10年、20年続くとは限りません。相続対策についても、永い将来どういう環境に変わっていくか等を考慮しながら対策を進めなければならないと強く思っています。