今年10月から日本に住む全ての人に12桁のマイナンバーの通知が住民票のある市町村から通知されるそうです。その制度の開始は来年1月からとされています。
社会保障、税、災害対策の分野に限定して使われるそうです。何年か前に「日本の国民性に合わない」と、国会で問題となり、準備していた納税者番号制度が実現しなかったことがありましたが、今度は実現されそうです。
すべての所得、すべての所有財産がマイナンバーごとに集約されていくことになるのでしょう。生まれてから死ぬまで同じ番号で管理されるのですから、相続税申告にも影響があるだろうなぁ、と心配しています。
税に対する環境はどんどん変化して行きます。その変化をいち早く掴んで納税者が不利にならないように納税者の立場に立って業務をしていくことが私達の務めだと強く感じています。
税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘