消費税を10％に引き上げる際の負担緩和策として食料品にかかる消費税の２％分を新しく発行予定のマイナンバーカードを活用して還付するという案を検討していることが今月初めに財務省案として公表されました。
この増税分の一部を還付するという案に対し、買い物時に税率10％分を支払うのなら消費者の負担感が和らがないということで政府与党の一部に強い反発が出て９月初めに公表された財務省案が振り出しに戻ってしまったようです。
食料品に軽減税率を導入することは徴税業務を事業者に依存する消費税制度のもとで、事業者の消費税計算があまりにも複雑になってしまうということで、それを避けるため消費税の税率は10％の単一税率として軽減分は申請で還付しようとする財務省案であったと思います。
    一旦払っても、短期間の間に返金されるのなら負担は同じではないかと思ってしまいますが、人の感じ方はそれぞれ違うので色々な考え方が出てくるのですね。
このように法律が出来る時は色々な意見、考え方が取り入れられながら成立していくのでしょう。
　 この消費税だけでなく多くの税制の今後の変化をいち早く掴んでいくことは大変大事なことだと思っています。特に相続税、資産税等のように、子供、孫の時代にまで大きく影響する法律はなおのことです。
私共の事務所では常にそのような先々のことも考えながら税金対策を考えています。
何なりとご相談下さい。