消費税の税率を10％にする段階で食料品について軽減税率を導入する。その方法として財務省が検討していたマイナンバーを活用して軽減分を還付するという方式は、政府与党の一部の反対で撤回されてしまいました。
　この軽減税率問題に時間を取られるということで、政府・与党は検討を続けていた所得税の配偶者控除の見直し、酒税の税率見直し等は見送る方針だということです。
　税制の改正は私たちにすぐ影響するものも多いので、私どもの会計事務所ではより早く情報を掴み、税金対策をしていくことを心掛けています。
　特に資産税関係、相続税関係の対策はこの1､2年のことだけでなく、将来10年先20年先のことも考えなければならないので、将来の税制改正の動向は非常に大事なことと考えています。
　税制の動向も考えながら相談に乗らせていただきます。ぜひ何なりとご相談ください。