法人実効税率を平成29年度には20％台へ引き下げるように具体的調整に入ったそうです。
　実効税率というのは、国税の法人税だけでなく地方税の法人住民税、法人事業税による税負担も含めて計算するものです。
　日本の法人実効税率は平成26年度、平成27年度と引き下げられ現在32.11％になっています。ドイツは29.66％、英国は20％、中国は25％、韓国は24.2％、シンガポールは17％など海外に比べ日本の法人実効税率はまだ高い状況にあります。企業の国際競争を高めるため、法人実効税率を下げる必要がある。黒字企業の税負担を軽くし、海外企業と比べた競争力を引き上げるということです。
  法人実効税率が20％台になれば、個人事業の負担税率との差は歴然です。税負担がある程度になっている個人事業者は事業の法人化を考える必要があると思います。
　不動産所得のある不動産所有者は、相続対策という観点からも法人化は大事な対策だと思います。
節税対策の為、相続対策の為、個人事業の法人化の実績を数多く持つ当事務所へぜひ一度ご相談ください。