自治体が企業から受ける法人住民税の税収の偏在が問題とされています。
    人口一人当たりの法人住民税の税収が最大の東京都と全国最小の奈良県では8.6倍の格差があるそうです。
    法人住民税は企業の事業活動にかける地方税の一つで、個人の住民税と同じく道路整備などの行政サービスの対価として企業に課しているものとされています。この法人住民税の税収の３分の１程度にもなる１兆円程度を国が吸い上げ、財政力の弱い自治体に集中的に再配分する検討に入ったそうです。
    今までの制度とか税制を大幅に見直し、地方の財政力の弱い自治体に配分をして国土全体を活性化し豊かにしていこうとするものだと思います。
    私どもの会計事務所ではそういった制度改革、税制改正の動向をいち早く掴み、税の負担を最小にする方策を見つけていくことを心がけています。何なりとご相談ください。