日本の相続税は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国34ヶ国でもっとも高いということです。
財政悪化と格差拡大への批判を受けて、政治が高所得者の税金負担を過重なものにしてきました。
  国の経済を発展させ社会を富ますには所得や資産の税率を下げて個人の成功を後押しするのも大事な政策と思いますが、現在の政策は逆行しているように感じてなりません。
  私どもはこのようなその時々の政策、税制に対して色々な思いを持ちながらも、その時その時代の法律、税制を受け入れ、その内容を充分に吟味し、それぞれの方の負担を最小限にする方法を追い求めています。
 そのような思いでの30年余りの節税方法追求の活動が相続税に強い、資産税に強い会計事務所の評価を得るようになったのだと自負しています。何なりとご相談ください。