今月26日の伊勢志摩サミットでも取上げられたそうですが”国境を越えた過度な節税の防止策づくり”が各国共通の課題とされているようです。
最近「パナマ文書」というニュースを目にしますが、タックスヘイブン(租税回避地)を利用して世界各国の企業や個人超富裕層が課税逃れをしている実態が少しずつあらわになってきています。
税の公平性が大事ですし、超富裕層の脱税や節税に反発が高まっています。日本の税務当局も脱税や違法行為がないか調べることになるでしょう。
私たち一般国民が一生懸命に働いて自分の老後のためにとか、子供や孫が安らかに生活をしていけるようにとの思いで、贅沢もせず少しづつ営々と貯えてきた財産にも過重な相続税を負担せざるを得ない税制のもとで生きているのです。
私たちは、社会で批判されるような脱税・違法行為でなく、国が定める税法の基で最大限の節税が出来るように、その人その人にあった節税方法を追い求めています。何なりとご相談ください。
税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘