相続対策でアパートを建設する人が急増したため、各地でアパートの空室率が急上昇しているそうです。
平成27年1月1日からの相続税の基礎控除４割縮減、税率の上昇等の相続税増税にともない、相続対策としてアパートの建設需要が盛り上がった結果と思われます。
   土地所有者がアパートを建築することにより、自己資金で建築しても借入金で建築しても建物建築費の４割から５割評価減の効果が出ると言われています。所有の土地についても更地の評価から相当額（借地権割合、借家権割合によって減額数が決まってくる）の評価減があります。このような事情によるもののようです。
  アパートの建設費用は家賃収入で賄うことを考えて建設していると思います。空室が多いと、想定した賃料収入に満たずに多額の建設費用をオーナーが抱えるリスクがあります。
  私どもは、相続についての色々な相談を受けます。相続対策についても色々な障害やリスクがあります。それらの障害やリスクをなるべく少なくして、それぞれの方にあった対策を一緒に考えていきたいと思っています。