今年も７月１日時点の「基準地価」が９月19日に発表されました。観光地や再開発が進む都市部を中心に上昇が大きくなっている所が増えています。
この「基準地価」は都道府県が不動産鑑定士等を使って周辺での最近の取引価格等を参考に推定したものです。土地売買や公共用地の買い取り価格の目安にされる価格とされています。
地価の指標には国土交通省が３月に公表する「公示地価」（１月１日時点）、国税庁が７月に公表する「路線価」（１月１日時点）があります。「公示地価」は国交省が調べ「基準地価」と同じように土地の価格の目安になるものとされています。固定資産税を計算するための元にもなっています。
   「路線価」は国税庁が主要道路に面した土地を対象に調べて決めた価格で相続税や贈与税の計算に使われるものです。「公示地価」「基準地価」の動向は翌年の「路線価」へと繋がっているような気がしています。
    土地所有者にとって所有不動産の価値が上がることは喜ばしいことと思いますが、固定資産税や相続税負担が大きくなることは大変つらいことです。私どもはその税の負担を減らすことが最大の任務と考えています。
    相続は多くの人がいつかは直面する問題です。平成27年の相続税改正によって地価の高い都市部・都市周辺地域に不動産を所有されている場合、大部分の方が課税対象者となられてしまっています。土地の相続税評価を下げる対策を一緒に考えさせていただきます。
    何なりとご相談ください。