国税庁が７月２日、相続税や贈与税の算定基準となる平成30年分の路線価（１月１日時点）を公表しました。全国平均で前年比0.7％上昇、３年連続で上昇とのことです。東京、大阪等の大都市圏だけでなく地方小都市でも上昇しています。
　奈良県では県全域での平均では前年比0.6％の下落で10年連続の下落となっています。県北中部中心では都心部へのアクセスの良さや訪日外国人客の増加などを要因として路線価が上昇しているようです。県南部を中心としての下落が著しいです。
都市部に人口が集中し産業が発展していく現状では人口減少の著しい田舎の市町村の土地の評価が下がるのは当然のことだと思われます。税金ということでは路線価は少しでも安い方がいいのです。
　この路線価というのは主要道路に面した１㎡あたりの土地価格（その年の1月1日時点）です。国土交通省が出す公示地価（これも1月1日時点）の８割を目安に売買事例や不動産鑑定士の意見なども参考にして国税庁が算出する評価額です。この路線価を使って、その年の１月１日から12月31日までの間に亡くなられた方の財産を評価して相続税申告をすることになります。また、その年に贈与を受けた土地についてもこの路線価に基づいて翌年3月に贈与税申告をすることになります。
私どもの会計事務所では贈与税申告、相続税申告にあたって納税者の方のお話を充分にお聞きし、現地に出向き土地の状態・環境を確認し、所在市町村の都市計画課等にも出向き、路線価の価格から評価を引き下げる方法を考えています。そのようにして、贈与税とか相続税の負担を最大限少なくすることが、私どもの務めと考え、業務にあたっています。相続のこと、贈与のこと、税金のこと、何でもご相談ください。