先日、高知市出身の職員から「自分の郷里の実家は高知市の中心部から自転車で10分位の住宅地にあるのですが、最近近くにあったスーパーが撤去されてしまい、”移動スーパー”が来ているのですよ」との話を聞きました。高知市は高知県の県庁所在地だし、観光地としても有名で今も多くの観光客を引きつけている大きな素敵な街と聞いていますが、中心市街から少し離れた住宅地でも買い物弱者のためと言われる”移動スーパー”に頼らねばならない状況だと聞いて驚きました。
若者が東京や大阪の大都会へどんどん出ていってしまい、後に残られたのは高齢者が多くなっている住宅地が地方都市には多いのでしょうか。
東京や大阪の大都市へ人口が集中してしまうような政策が間違っているのではないだろうかと思ったりしました。ところがその東京近郊の住宅地 多摩ニュータウンでも高齢化が問題になって「限界集落は東京にもあるのだ」と報道されていました。
私どもは所有の不動産のこと、その相続のこと、相続対策のこと色々とご相談いただいています。人口減少の時代、特に不動産については30年、50年先のことも充分考えていかねばならないと思っています。何でもご相談ください。一緒に考えていきたいと思います。
税理士法人野口会計事務所 所長 野口泰弘