「配偶者控除」の見直しをして「夫婦控除」という制度に変更しようという改正が、政府・与党が年末にまとめる税制改正の主なテーマになっているようです。
　現在は妻の年収が103万円以下であれば、夫の課税所得から38万円を差し引ける。控除適用を受けるためにパートで働く主婦が賃金が上がっても働く時間を減らす。控除適用を受けるために本格的な就労に二の足を踏み、主婦が正社員として働く意欲を損ねている。といった弊害が出ていると言われています。
　配偶者控除の見直しは、夫婦であれば夫婦の片方だけが働いている世帯でも共働き世帯でも一定の控除を受けられる「夫婦控除」とする案が検討されているそうです。年収が一定額以上の高所得者を控除の対象から外すことも検討されているそうです。
　女性の社会進出を阻む壁をなくしつつ、結婚を税制面で後押しする狙いがあるのでしょうか。
　時代の変化、社会の要請が新しい税制、税法を作り出していっています。
　私どもの事務所ではこれらの新しい税制、税法の変化を少しでも早くつかみ節税に生かしていきたいと思っています。相続税・贈与税については長い先のことで税金を考えねばならないことが多いので税制、税法の改正の動き、方向性は早くつかんでおくことが大事と思っています。何なりと相談してください。一緒に考えていきたいと思っています。