47都道府県中、40道府県で人口減少していると公表されていました。
　人口が減った地域は経済が衰え、住みにくくなり、また人口が減っていくという悪循環になってしまっているようです。
　そこで、地方の経済の活性化の一つとして観光が考えられ、観光の起爆剤として、今月24日「日本遺産」という名称で文化庁が18件の有形・無形文化財をテーマや地域ごとに一括認定し、公表していました。2020年までに100件程度に増やすそうです。
　田舎には、空き家・空き室が多くなっています。「空き家対策特別措置法」ができ、更地の6分の1だった固定資産税の税率が更地と同様になり、空き家を持つ人は従来の6倍の税負担を背負わされるなど、不動産を持っている人のリスクも大きくなっています。
　私は税理士として、そして田舎を愛する人間としても、「日本遺産」に認定された地域でこの認定制度をいかし、地域振興につないでいってほしいと願う一人です。