個人の所得にかかる所得税の最高税率が上がる一方、安倍政権の経済政策アベノミクスで法人税率が下がり続けています。その税制の影響で個人経営から法人経営に変更して節税しようという動きがあります。
　アパートを経営する人が法人を設立して法人に経営を委託するという形をとられました。自分や妻の給与、会社契約の生命保険料等も経費にでき、自分や妻の給与には給与所得控除があるので夫婦の個人の所得税を加えてもかなりの節税になるという節税対策です。
　不動産管理の法人化にも色々な方法があります。管理だけを委託するか、不動産も移転してしまうか、株主をどのようにしておくか、役員構成をどうするかといった諸々の方策で節税のかたちが大きく違ってきます。
　私共では年々の所得（もうけ）に対する節税対策だけでなく、相続という視点からも充分検討し、財産を次の世代へどのようにして上手く引き継いでいくか等も充分検討し、それぞれの事業の状態、オーナー、その家族の状態、財産状況等を充分に検討して法人化を進めるようにしています。
　個人事業の法人化を考えておられる方はぜひご相談下さい。