消費税が10％に引き上げられる予定の平成29年度に、食料品購入の負担軽減をする方策としてマイナンバーカードを利用して食料品を購入した人に食料品にかかった消費税の一部を還付するという制度が財務省、政府与党で検討されているそうです。
　マイナンバーについては今年10月に市町村から「通知カード」が送られてきて、その後来年1月から各個人の申請により「個人番号カード」が交付されるようになっています。
　マイナンバーは税と社会保障に限定した共通番号として法制化されたものなのに具体的利用の前に今月初めに法改正がされ、銀行の預金口座との結びつけを可能にするものとなっています。
　色々と利用範囲の拡大が予定されているようですが、「個人番号カード」の普及が心配されているようです。「住基カード」の普及が進まなかった反省もあるのでしょう。
　食料品の消費税軽減にマイナンバーカードを使うということになれば「個人番号カード」の普及は一気に進むでしょうね。
　近い将来、個人の所得・財産はマイナンバーで管理されてしまうことになるのではないかと気にされている人は多いと思います。
　私共は将来マイナンバーがどのような使われ方をしていくか等の情報を早くつかみ、どのような社会になっても、自分の財産をきちっと守り、子供・孫へと引き継いでいく方法を考えていかねばと考えています。何なりとご相談下さい。