昨年12月30日に平成27年度の税制改正大綱が発表されました。消費税増税後の景気の減速・後退をなんとしても好転させたいとの思いをこめた税制改正がされるようです。
  法人実効税率の引き下げ、住宅資金贈与の非課税枠の拡大、結婚・出産・育児目的の事前贈与の非課税、ＮＩＳＡの非課税枠の拡大、子供版ＮＩＳＡの創設、住宅ローン減税の延長、ふるさと納税の拡充、本社の地方移転を税優遇といった景気を刺激し経済成長につないでいこうとするもののようです。
  私たちはこのような改正される税制、従来からある税制を充分に理解し、それぞれの人にあった方法を見つけ節税できる方策を見つけていかねばならないと思っています。