事務所ブログ 法人実効税率20％台へ
法人実効税率を平成29年度には20％台へ引き下げるように具体的調整に入ったそうです。
実効税率というのは、国税の法人税だけでなく地方税の法人住民税、法人事業税による税負担も含めて計算するものです。
日本の法人実効税率は平成26年度、平...
事務所ブログ 事務所ブログ 相続税申告書は自分で作れるかの相談
先日、税理士会の税務相談センターで相続要員として相談に乗っていた時、「今年４月に妻を亡くしたのだが相続税の申告手続きは自分で出来るだろうか」と相談に来られた方がおられました。
相続税も申告納税制度をとっているのですから、法制上は自分で申告...
事務所ブログ 消費税の負担軽減策としての還付案が振り出しへ
消費税を10％に引き上げる際の負担緩和策として食料品にかかる消費税の２％分を新しく発行予定のマイナンバーカードを活用して還付するという案を検討していることが今月初めに財務省案として公表されました。
この増税分の一部を還付するという案に対し...
事務所ブログ マイナンバーカードを使っての消費税還付
消費税が10％に引き上げられる予定の平成29年度に、食料品購入の負担軽減をする方策としてマイナンバーカードを利用して食料品を購入した人に食料品にかかった消費税の一部を還付するという制度が財務省、政府与党で検討されているそうです。
マイナ...
事務所ブログ 節税 増える法人化
個人の所得にかかる所得税の最高税率が上がる一方、安倍政権の経済政策アベノミクスで法人税率が下がり続けています。その税制の影響で個人経営から法人経営に変更して節税しようという動きがあります。
アパートを経営する人が法人を設立して法人に経営...
事務所ブログ 空き家撤去・改築で減税
国交省は、空き家を所有者が撤去したり自分の住居用や賃貸用に改装したりする場合、税負担を軽くする制度を平成28年度の税制改正要望とするそうです。費用の１割程度を所得税額から差し引く案があるようです。
今年５月に空き家対策特別措置法が施行...
